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よくある質問

相談から会社設立までどれくらいの日数がかかりますか？

必要書類の取得状況により、設立までの日数が異なります。
通常はご相談から約１ヵ月～２カ月かかるケースが多いです。
日本居住者の外国人の場合は、印鑑証明書がすぐに発行できますので、
ご相談から１週間ほどで設立可能です。
当事務所は司法書士事務所と提携しており、スムーズな設立登記が可能です。

東京都の外国人創業人材受入促進制度を使い、在留資格を取得して起業したいと思います。入国の許可がおりるまでどれくらいの日数がかかりますか？

３カ年事業計画書を東京都に提出してから約１カ月～３カ月程度です。（事案により審査期間が異なりますのでご了承ください。）通常外国人が東京でビジネスを始める場合、会社設立後に経営管理ビザを申請し、審査期間約3か月～半年後に入国が許可されるケースが多いです。この場合、会社設立時に事業所を借りれば入国許可がおりるまで家賃を払い続けなければなりません。
そこで、外国人創業人材受入促進制度を利用することで、会社設立前に入国し東京都職員のサポートの下で開業準備を進めることができる新制度を活用することをお勧めしています。
当事務所では、東京都に提出する３カ年事業計画書の作成から入国管理局への申請までの手続きをすべて代行いたします。
東京都外国人創業人材受入促進制度の申請に精通した当事務所にお任せください。

私は外国に住んでいますが、日本に会社を設立することはできますか？

はい、できます。現在では取締役（代表取締役）の住所が日本にない場合でも、会社を設立することができるようになりました。ただし、資本金の払い込みを行う金融機関については、日本の金融庁が設置認可した銀行(金融機関)であることが必要です。自国の銀行口座であれば、日本支店がある場合資本金の振込が可能です。
当事務所が懇意にしている銀行のご紹介も可能です。

外国人が日本で会社を設立する際には必ずビザが必要ですか？

いいえ、必ずしもビザが必要ではありません。
日本在住のパートナーが業務を行い、短期滞在ビザを利用して年に数回のみ来日されるケースもあります。
ただし、短期滞在中は収益をあげる活動はできませんので、
長期間日本で業務を行うとなりますと、ビザ申請が必要となります。

バーチャルオフィスを本店の所在地として日本の会社を設立登記しても問題ないですか？

会社設立登記自体は、いかなる場所でも可能です。
バーチャル・オフィスを日本支社として登記すること自体には何ら問題はありません。
しかし会社設立後、経営管理ビザを取得し、親会社の外国会社から外国人を呼び寄せて働いてもらいたいと思っている場合、事業所が確保されていることが条件になります。
その他、許認可が必要な事業を行う場合にはバーチャルオフィス不可の場合があります。
詳細は当事務所までご相談ください。

日本法人設立でローマ字で登記することは可能でしょうか？

はい、可能です。
数字、ハイフン‐、カンマ，、中点等も日本法人の会社名に利用できます。
ただし「株式会社」を文字を会社名の前後に用いる必要があります。

日本で会社を設立する場合、会社の印鑑は作らなくてはいけませんか？

はい、設立登記申請前に会社の印鑑が必ず必要となります。
当事務所では会社設立の際に3点セット（会社代表印、銀行印、角印）をサービスで作成いたします。

日本支社（法人設立）と日本支店の設置のどちらがよいのでしょうか？

「日本でどのような活動を行いたいか」という目的によります。
ヒアリングの上、ご提案させていただきます。

日本で会社を設立して経営管理ビザを取得したいのですが、株式会社と合同会社（LLC)ではどちらがいいでしょうか？

経営管理ビザ取得に関して言えば、どちらの形態でも有利不利はありません。
将来的に上場したい、株主と経営者を分けたい、社会的信用を高めたい、等の希望がある場合は株式会社をお勧めします。
しかし、一人会社のように小規模で経営を行う場合は、合同会社の方が設立費用が抑えられ、定款変更が自由にできる等の利点があります。

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