- 安心して「会社設立」を丸投げしたい！
- 顧問契約なしで、安く会社設立したい。
- 何から手をつけてよいかわかからない・・・。
- 設立後の各種届け出の段取りを説明してほしい！
- 会社設立時から補助金・助成金・融資を活用したい。
- クラウドファンディングでテストマーケティングしたい。
- 会社設立後の相談にのってほしい。
（上記のサービスは登録免許税以外、補助金でサポートできます）
会社設立の流れ
STEP１お問合せ
まずはお電話か専用フォームから ご予約ください。面談日程を決め、会社設立の第一歩へと進みます！
STEP２動画視聴＆面談
動画にて会社設立の基本を動画でご説明いたします。 基礎知識を理解した上で、皆様の疑問や質問に わかりやすくお答えいたします。
STEP３お申込
会社設立の内容が決まりましたら 正式のお申し込みです。 お申し込み後は、会社設立まで何度でもご相談ください。 ご相談方法は電話・メール・ZOOM面談等、 どのような形でも対応可能ですのでご安心ください。
STEP４設立手続き
お客様がおこなう設立に伴う手順は以下のとおりです。
- 1、会社設立料金の振込みまたはカード決済（弊社手数料）
- 2、会社用実印の購入（当事務所で対応可能です）
- 3、発起人の印鑑証明書（個人または法人）のご用意
- 4、定款等に押印
- 5、資本金の払込み（代表者の個人口座）
- 6、本店所在地管轄の公証役場にて定款認証
STEP５各種届け出
株式会社設立後の税務書類提出 （税務署、税事務所、市区町村役場へ、 法人設立届等の会社設立後に提出が 必要な書類の提出を当事務所のスタッフが行ないます） 社会保険関連の書類提出 （健康保険・厚生年金保険への加入は、提携の社会保険労務士が行います）
会社設立業務
行政書士MIRAIでは、会社設立について一から丁寧にアドバイスい たします。
・株式会社の方がいいのか、合同会社の方がいいのか？
・資本金の額、決算月、会社組織の考え方は？
・設立時に必要な手続きとは？
等の説明を行います。上記説明ができる理由は、行政書士であり、会社経営者として初年度から1000万円以上の売上計上実績のある 行政書士が直接会社設立業務を行うからです。さらに、コスト面も当行政書士事務所では、電子定款作成に対応しており、 紙の定款作成時にかかっていた印紙代4万円の負担がなくなります。そして、法務局への書類の作成、提出は提携の司法書士が行い、その他税務署等への届出も当方のスタッフが対応いたします。
| 公証役場認証料 | 50,000円 |
|---|---|
| 定款謄本取得料 | 2,020円 |
| 法務局登録免許税 | 150,000円 |
| 弊社手数料 | 40,000円 |
| 収入印紙代 | 3,000円程度（必要部数分） |
・登記簿謄本等は会社設立後に取得できるようになります
（登記簿謄本600円/通、印鑑証明書450円/通）
・ご希望の部数を取得いたします
| 税務書類 | 15,000円 |
税務署、税事務所、市区町村役場へ、 法人設立届等の会社設立後に提出が必要な書類の 提出を代行いたします。 |
|---|---|---|
| 社会保険 | 15,000円 |
社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入を代行いたします。 |
| 法務局登録免許税 | 60,000円 |
|---|---|
| 弊社手数料 | 40,000円 |
| 収入印紙代 | 3,000円程度（必要部数分） |
・登記簿謄本等は会社設立後に取得できるようになります。
（登記簿謄本600円/通、印鑑証明書450円/通）
・ご希望の部数を取得いたします
| 税務書類 | 15,000円 |
税務署、税事務所、市区町村役場へ、 法人設立届等の会社設立後に提出が必要な書類の 提出を代行いたします。 |
|---|---|---|
| 社会保険 | 15,000円 |
社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入を代行いたします。 |
会社設立料金表比較
よくある比較表（結局は、どれか1つの選択肢しかない）
当事務所の場合、ABCのパターンをお客様に合った最善のものを選んで頂けます。
当事務所の場合
他事務所でのよくある比較表です。上記のように選択肢が少ないです。
当事務所では、補助金の申請代行がセットになっている、記帳代行を行っている、 そして、コンサルティングやWEB制作の会社を経営している行政書士がいる、ので3つの手数料のパターンを提示できます。お客様の実情に合った手数料パターンをお選びください。
ワンストップサポートは割高に見られるかもしれません。しかし、時間・設立後の運用費用を想定すると、時間対費用効果は、ワンストップが最高です。
「設立後も費用を抑えたい」「無駄な手間はかけたくない」という方は、「会社設立のワンストップサポート」をご検討ください。
ところで、税務顧問は必要なの？？？と悩む方も多いはず・・・。
当事務所では、まずご「自身で経理を管理」することをお勧めしています。
その理由は？
①freee Money forward等の会計ソフト管理できる。
②会計ソフトで月次ごとの収益を確認できる。
③月次で収益を確認し、先を見越した経営を心がけることで、数字に強い経営者になれる。
数字に強い人は、実際の経営でも成功する確率が高いと言われています。
開業時、儲かりすぎて「税金の心配」をすることは稀です。
まずは税理士に頼らず「数字に強い経営者なる」を目指しましょう！
会社設立料金表
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