首都圏で「医療法人のM&A／事業継承／設立」
「補助金・助成金の申請」をお探しの方は
【行政書士オフィスMIRAI】へお気軽にご相談ください。
「補助金・助成金の申請」をお探しの方は
【行政書士オフィスMIRAI】へお気軽にご相談ください。
business succession
M&A/事業承継
事業内容
事業承継とは「経営権と財産権の承継」をすることです。
中小企業の場合、自社株の所有権を先代経営者が後継者へ移し、経営権を移転します。この際、会社の事業・資源・人、さらに取引先やノウハウ・技術・理念なども後継者に引き継がれます。事業承継は、①「親族内承継」②「役員・従業員への承継」③「M＆A」（第三者承継）に分類されます。
現状と課題
中小企業の経営者年齢の分布データによると、1995年の経営者年齢のピークが47歳。これに対し2015年の経営者年齢のピークは66歳であり、経営者年齢の高齢化が急速に進んでいます。
さらに2025年には、245万人の経営者が7０歳以上となり、そのうち127万人が後継者不在であり、この127社が廃業した場合、累計で22兆円のGDPが失われると予測されています。経営を引継ぎたくても引き継げず、事業承継が先送りされているのが現状です。
事業継承への取組を先送りしている理由は、
1
事業承継の進め方がわからない。
2
実情に対する認識が不足している。
3
経営者に定年はないため、自分の引退は自分で決める必要がある等
が要因となっています。
事業承継では、経営者の交代はいつにするのか後継者は誰にするのかが最大のポイントとなります。 上記のように経営者の高齢化が進む昨今、早め早めの対応が必要です。
事業承継フロー
事業承継には親族内承継」「親族外承継」「M&A」の流れがあります。
お客様に最適な事業承継・M&A計画を立案いたします。
親族内承継
家系図と家族の株取得割合図を作成した上で、誰が後継者にふさわしいか？を相談する「家族会議」を行います。
MERIT
メリット
1
内外の関係者から同意を得やすい。
2
早期に後継者教育を行うことができ、準備期間も確保しやすい。
3
経営承継円滑化法を活用できたり、相続や生前贈与により財産や株式を後継者に移転することができるため、所有と経営の分離を回避できる。
DEMERIT
デメリット
1
親族内に経営の資質と能力を持つ後継者がいるとは限らない。
2
相続人が複数いる場合、相続問題などで株や経営権を集中できず、
後継者が決まらないことも多い。
後継者が決まらないことも多い。
従業員承継
病院の勤務医や社内の従業員を後継者に選ぶケースです。
スタッフへのヒアリングをおこない、誰が適任か？をリサーチすることから始めます。
スタッフへのヒアリングをおこない、誰が適任か？をリサーチすることから始めます。
MERIT
メリット
1
会社の内外から広く人材を集めることができる。
2
今まで一緒に勤務していたスタッフが承継する場合、事業の一貫性を保つことができ、 承継がスムーズに進みやすい。
DEMERIT
デメリット
1
承継者には後継者になる強い意志が必要だが、そのような志をもつ後継者候補が見つけるのが困難。
2
医院の承継には多額の資金が必要であるため、後継者に支払い能力があるかが課題となる。
3
事業資金の借り入れに、個人保証がついている場合、その引継ぎが問題となる。
M&A活用
M＆Aアドバイザー（M＆Aの仲介業者）・FA（ファイナンシャルアドバイザー/売り手または買い手の片方の支援）とともに、M＆Aを進めることになります。
まず売り手側の医院の資産価値を試算し、ノンネムシート（売りたい医院の概略説明書）を作成。次にそのノンネムシート公表して買い手を探します。
まず売り手側の医院の資産価値を試算し、ノンネムシート（売りたい医院の概略説明書）を作成。次にそのノンネムシート公表して買い手を探します。
MERIT
メリット
1
身近に後継者候補がいなくても、広く人材を求めることができる。
2
現経営者が売却の利益を得ることができる。
DEMERIT
デメリット
1
希望条件（従業員の雇用維持・価格など）通りの買い手を探すのが困難。
2
経営方針が異なる場合、経営の一貫性を保ちにくい。