「補助金・助成金の申請」をお探しの方は
【行政書士オフィスMIRAI】へお気軽にご相談ください。
その他の法人 by M&A/事業承継
事業継承（承継）・売却・譲渡を支える
当社の3つの強み
事業承継やM＆Aのプロフェッショナルが揃う万全のチーム体制でお客様をサポートいたします。
また、補助金を活用した低コストな事業承継・M＆Aを実現できるのに加えて、事業承継後の人材教育にも力をいれていることが強みです。
プロフェッショナルなサポート体制
代表の林田は事業承継士・M＆Aマッチングクリエイターの資格を保持。
事業承継やM＆Aの専門家として、事業承継士協会・日本的M＆A推進財団、賛助会員（ストライク・enジャパン等）、並びに各士業（弁護士・税理士・社労士他）と連携しながら、東京のみならず全国の事業者様のサポートをいたします。
補助金を活用した低コストな事業承継・M＆Aを実現
事業承継・引継ぎ補助金などの公的資金を活用し、支出を押さえながら事業承継やM＆Aを支援します。専門家活用２００万円、経営革新をともなう設備投資６００万円、親族内承継はもちろん、M＆Aでも活用できます。
補助金についての詳細をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。
人材教育
事業承継後に経営方針が変わってしまい「スタッフが全員辞めた」 という事例が多いのが現状です。
そこで、経営理念の作成・スタッフとの関わり方・事業計画の立案にとどまらず、既存スタッフと新しいスタッフの軋轢がおこらないよう、人材教育に長けたコンサルティングと提携し、医院開業・運営の人材育成にも取り組みます。後継者育成プログラムの提供により、一番厄介な人間関係の問題を解消できるのも、当事務所の強み。まさに「痒い所に手が届く」サポートです。
こんなお悩みありませんか？
会社を売却したいが誰に相談してよいかわからない
個人事業主でも、事業承継やM＆Aできるか知りたい
後継者がいなくて困っている
社員に事業承継させたいと思うが、どうやって進めるかわからない
黒字なのに後継者がいなくて廃業しなくてはならない、どうすればよいか悩んでいる
事業承継やM＆Aで活用できる補助金を知りたい
後継者がいない、いつ頃から検討すべきかわからないなど、
事業継続・経営にまつわること全てご相談ください！
後継者の不在の企業は長年の実績があり、黒字決算にもかかわらず、後継者不在が原因で廃業しています。あなたの会社や医院も後継者問題に取り組まないと、黒字廃業になる可能性があります。 後継者育成には3〜5年の経験が必要といわれています。
現経営者が60歳代であればもちろん、50歳代でも早急に後継者育成に着手すべきです。中小企業の経営者の意識調査を行うと、男性の平均年齢が80歳なのにもかかわらず「80歳代経営医者の50％以上が、3〜5年先に後継者問題に着手したい」というデータがあります。着手する頃にはお亡くなりになっている可能性が高いのです。
まずは、事業承継ノートを活用し、事業承継計画を立てることから始めませんか？
当事務所にご依頼いただければ、などの課題をワンストップで支援いたします。
ややこしい手続きや処理など
全てお手伝いいたします！
法人の事業承継フロー
事業承継には親族内承継」「親族外承継」「M&A」の流れがあります。
お客様に最適な事業承継・M&A計画を立案いたします。
M&Aフロー
M&Aは一般の事業承継と手続きフローが異なります。 譲渡側・仲介会社・譲受側それぞれをマネジメントし、難しいM&Aの手続きを成功に導きます。
譲渡側の立ち上げにかかる費用
詳しいお見積り金額は
お問い合わせください。
かかる費用
ノンネームシート作成費用
評価報告書の作成費用
譲渡案件WEB登録費用
必要な費用
M&A戦略立案支援
リストに基づくアプローチ
支援
情報提供料（一時預かり金）
/ 譲受（買い）共に同じ
1億円以下の部分
1億円超10億円以下の部分
10億円超の部分
活用できる補助金
事業承継/M&Aでは補助金が活用できます。補助金申請で多くの実績がある弊社が申請手続きをマルっと代行。 他社より低コストで事業承継・M&Aを実現させます。
| 設備投資 | 専門家 （士業/コンサルタント） |
専門家 （MAアドバイザー） |
廃業費 | |
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| 共通（一般/医療） | ||||
| 事業承継・引き継ぎ補助金 | ||||
| ①専門家活用 |
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| ②経営革新 |
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| ③廃業費 |
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| 事業再構築補助金 |
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| ものづくり補助金 |
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| 持続化補助金 |
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| IT導入補助金 |
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| 医療関係 |
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そのヒアリング内容を踏まえ、事業譲渡・M＆Aのどちらが適切か、方向性が決まった段階でどのような手続が必要か、についてご説明させていただきます。
Q 後継者がおらず困っています。
A
本当に後継者がいないのか？まずはヒアリングをさせてください。灯台下暗しかもしれません。
どうしてもいない場合は、後継者人材バンクでお探しいたします。
Q 会社がいくらで売却できるか知りたい。
A 中小企業の場合、貸借対照表の純資産額＋2ヶ月の運転資金が売却価格の目安となります。簡易的なもので良ければ安価で試算いたします。
Q M&Aの仲介手数料やアドバイザー料が高そうで心配です。
A 当事務所では、仲介手数料やアドバイザー料を補助金でサポートするビジネスモデルを提案しています。お客様のコストを抑えながら、安心かつ良心的なサービスを提供いたします。
Q 着手金なし、成功報酬のみでM&A代行することができますか？
A
いいえ、それはお断りしています。
着手金なしの事業者は、法外な成功報酬を要求してくるケースが多いです。当事務所ではすべての作業を適正価格でおこなっています。
Q 本当に会社が売れるか心配です。
A 経営診断後、事業再生等の事業磨きあげをおこないます。企業価値をあげて買い手が付きやすい状態に仕上げてから、買い手先を探します。バトンズ等のプラットフォームでの検索だけでなく、貴社独自の買い手リストを作成いたします。