リゾートマンション終活とは1｜「子どもに“負動産”を残したくない」と思ったら
「このマンションを子どもに残して、本当に喜ばれるだろうか。」そんな不安を感じたことはありませんか。
バブル期に全国各地で建設されたリゾートマンションは、多くの方に楽しい思い出を与えてくれました。休日には家族で温泉へ出かけ、海や山を眺めながら過ごした時間は、かけがえのない財産です。
しかし現在、そのリゾートマンションが、高齢化や相続の問題とともに新たな課題を抱えています。「子どもは利用しない。」「管理費だけがかかる。」「売りたいけれど買い手が見つからない。」こうした悩みを抱える方は少なくありません。だからこそ、今注目されているのが「リゾートマンション終活」という考え方です。
リゾートマンション終活とは
リゾートマンション終活とは、人生の終盤を迎える前に、リゾートマンションを「誰が」「どのように引き継ぐのか」を考え、家族に負担を残さないための準備を行うことです。
終活というと、エンディングノート、遺言書、お墓などを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、不動産も終活の重要なテーマです。特にリゾートマンションは、一般的な住宅とは異なり、管理費・修繕積立金・温泉維持費・管理組合などがあり、相続後も費用が発生します。だからこそ、元気なうちから準備することが大切です。
なぜ今、リゾートマンション終活が必要なのでしょうか
理由は3つあります。
① 相続人が利用しないケースが増えている
子ども世代は、仕事や子育てで忙しく、リゾートマンションを利用する機会が少なくなっています。親にとっては思い出の場所でも、子どもにとっては「管理費だけがかかる不動産」になってしまうこともあります。
② 管理費・修繕積立金は続きます
所有している限り、毎月の管理費や修繕積立金の支払いは続きます。利用していなくても、費用は発生します。そのため、「相続してから考える」では遅い場合もあるのです。
③ 地域によって価値は大きく違います
全国のリゾート地を見ても、状況はさまざまです。価値が上昇している地域もあれば、人口減少により厳しい状況の地域もあります。大切なのは、「リゾートマンションだから」ではなく、その地域の将来性を踏まえて判断することです。
リゾートマンション終活で考えたい5つのこと
① 現在の資産価値を知る
まずは、現在どのくらいの価値があるのかを把握しましょう。思っているより高く評価されることもあります。
② 家族と話し合う
「子どもが当然引き継ぐ」と思っていても、本人は違う考えを持っているかもしれません。一度、率直に話し合ってみることをおすすめします。
③ 活用方法を検討する
売却だけではありません。長期賃貸、マンスリー利用、セカンドハウス、ご家族での利用など、さまざまな選択肢があります。
④ 必要な法的準備をする
状況によっては、遺言書、家族信託、任意後見契約などが有効になることもあります。
⑤ 専門家へ相談する
相続だけ、不動産だけ、では解決できない問題もあります。法務・税務・不動産・管理組合など、総合的な視点から検討することが大切です。
私たちが目指す「リゾートマンション終活」
私たちは、リゾートマンション終活を、単なる「相続対策」とは考えていません。リゾートマンションには、思い出があります。地域があります。そこで暮らす人々がいます。だからこそ、「手放すこと」だけではなく、「どう未来へつないでいくか」を一緒に考えたいと思っています。
「負動産」を「活動産」へ
行政書士オフィスMIRAIでは、「課題を価値に変え、未来へつなぐ。」という理念を掲げています。使われなくなったリゾートマンションも、視点を変えれば、地域に必要とされる住まいになり、誰かの新しい暮らしを支える資産になるかもしれません。私たちが目指しているのは、「相続して終わり」ではなく、「地域資産として次の世代へつなぐこと」です。
まとめ
リゾートマンション終活とは、「財産をどう処分するか」ではなく、「家族と地域の未来を考える終活」です。相続が始まってから慌てるのではなく、元気なうちから準備することで、ご家族の負担を減らし、より良い選択肢を見つけることができます。
私たちは、熱海から全国へ、リゾートマンション終活という新しい考え方を広げ、「負動産」を「活動産」へ変えるお手伝いをしていきたいと考えています。
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